建築物省エネ法案審議中、大規模建築物に基準適合義務

建築物の省エネ性能向上を目的とした「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」案の審議が、今国会で進められている。

住宅以外の大規模な建築物に対して、新築時などにおける省エネ基準への適合義務と適合性判定義務を課す。その実効性を確保するため、建築基準法に基づく建築確認手続きに連動させる。対象となるのは、延べ床面積が2000平方m以上の非住宅建築物となる見込みだ。

また、同300平方m以上の中規模建築物に対して、新築時などにおける省エネ計画の届出義務を課す。省エネ基準に適合しない場合には、所管する行政庁が指示を行う。


このほかに、容積率の特例を受けることができる省エネ向上計画の認定制度や、エネルギー消費性能の表示制度を創設する。