地域創生関連法成立、本社機能の地方移転促す

企業本社機能の地方への移転を促す地域再生法改正法など地域創生関連法が成立し、2015年6月26日に公布された。一部を除き年内に施行される。

企業が都内から地方に事務所を移転する時などに、法人税の減税などを行う。また、生活や福祉関連サービスを担う「地域再生拠点」づくりを後押しするため、土地の使用に関する特例も設けた。

これにあわせて、都道府県から指定都市等への事務・権限の移譲などを柱とする第5次地方分権一括法も成立した。