刑訴法等改正案の審議進む

国会

取り調べの可視化、司法取引の導入、通信傍受の対象拡大などを柱とする「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」の審議が、衆議院法務委員会で進められている。


野党側は、司法取引について新たな冤罪を生む可能性を、通信傍受についてはプライバシー侵害につながる危険性を指摘。いずれも人権にかかわる重要な論点であるだけに、5月26日の趣旨説明以来激しい論戦が繰り広げられている。


委員会では与野党それぞれが推薦した参考人が意見を述べ、論点も明確になりつつあるが、安保法制に隠れて国民的な議論が起きていないのは問題だ。


刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(法務省)