改正国家戦略特区法が成立

都市公園内での保育所設置を認めることなどを盛り込んだ、改正国家戦略特区法が、7月8日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。

 

外国医師の受け入れをいわゆるクリニックなどの単独診療所に拡充する。また、家事支援サービスについても外国人の就労を可能にする。

このほかに、公立学校運営の民間開放や、iPS細胞から製造する試験用細胞への血液使用の解禁などの規制緩和が行われる。


国家戦略特区としては、東京圏、関西圏、新潟市、福岡市、沖縄県などが認定されている。