性犯罪の厳罰化で法務省検討会が報告書

法務省の「性犯罪の罰則に関する検討会」は、強姦罪などの性犯罪を厳罰化し、非親告罪とすることなどを盛り込んだ報告書を、8月6日開催の第12回会議で了承した。


現行刑法における法定刑の下限は、強姦罪が懲役3年、強姦致死傷罪が同5年となっている。報告書には、これらの下限を引き上げて強姦罪を懲役5年に、致傷罪を6年にすべきであるとする意見が掲載されている。


また、非親告罪化については支持する意見が多数だった。一方、現行法では強姦罪の行為者が男性、被害者が女性に限られているが、行為者及び被害者のいずれについても性差のないものにすべきであるとする意見が大勢を占めた。