水銀対策の詳細決まる、中環審が答申

ボタン型電池
一部のボタン型電池は2017年までに廃止

今年6月の「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」の成立を受けて、中央環境審議会は「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について(第二次答申)」を環境大臣へ行った。

 

第二次答申は、昨年12月の第一次答申で今後の課題とされた、「水銀に関する水俣条約」及び水銀環境汚染法に基づき定められるべき以下の事項を提言している。


(1)特定水銀使用製品の製造等禁止

・製造等禁止とする特定水銀使用製品の品目(例:ボタン形酸化銀電池等は2017年までに廃止)

・水銀含有量の基準及び廃止期限

・製造等禁止の適用除外とすべき事項(例:一般的な照明用でないものは適用除外)

(2)新用途水銀使用製品の流通抑制

・既存の用途に利用する水銀使用製品のリストアップ

・新用途水銀使用製品の評価方法

(3)製造工程における水銀等使用の禁止

・規制の対象とする製造工程

(4)水銀等の適正な貯蔵

・規制の対象とする物質(重量濃度95%以上の水銀を対象とする)

・貯蔵に係る技術指針

・定期報告

(5)水銀含有再生資源の適正な管理

・水銀含有再生資源の該当要件

・管理に係る技術指針

・定期報告