改正マイナンバー法・個人情報保護法が成立

「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(改正マイナンバー法・改正個人情報保護法)が、9月3日の衆院本会議で可決、成立した。

改正マイナンバー法は、国民一人ひとりに12桁の番号を割り振るマイナンバー制度を、納税や医療、社会保障などの分野にも拡大することを柱としている。同制度が来年1月から運用されることに先んじた措置だ。日本年金機構がマイナンバーを扱う時期を遅らせるよう修正された。

また、同時に審議された改正個人情報保護法も成立した。本人の同意がなくとも、個人情報を特定されないよう加工すれば、企業などが第三者に提供することが可能になる。