電力10社の託送料金認可申請で意見募集

経済産業省は、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の規定に基づき、電力会社(10社)の託送料金認可申請の内容を審査するにあたり、意見募集を開始した。

託送料金とは、電力会社の送配電ネットワークを利用する際に、新電力事業者が負担する費用のことである。改正電事法に基づき、託送料金の認可申請が電力会社から提出された場合、経済産業大臣が新設された電力取引監視等委員会の意見を聴いて認可を行うことになっている。

経産省は、7月末に北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄の電力10社からの申請を受理している。


電力会社(10社)の託送料金認可申請に対する意見を募集します(経済産業省)