労働者派遣法案が参議院の厚生労働委で可決

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」が、修正の上、8日に開催された参議院厚生労働委員会で可決された。

改正法案は、すべての労働者派遣事業を許可制に改めるほか、派遣労働者の正社員化を含む雇用安定とキャリアアップ、雇用継続の推進、派遣期間規制の明確化、派遣労働者の均衡待遇の強化などを柱としている。


9日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決される見込みで、衆議院に返送されれば最速で10日には成立する。