水俣条約を踏まえて大防法施行令改正へ

「水銀に関する水俣条約」の採択を受けて、水銀汚染防止法が定められるとともに大気汚染防止法が改正され、今年6月に公布された。改正法の施行に伴い、環境省は大気汚染防止法施行令を改正することとした。

水銀排出施設は、石炭火力発電所、産業用石炭燃焼ボイラー、非鉄金属製造に用いられる製錬及びばい焼の工程、廃棄物焼却設備並びにセメントクリンカーの製造設備のうち、環境省令で定める基準に該当する施設とする。

また、水銀排出施設の設置者に対して、環境大臣又は都道府県知事が報告徴収及び立入検査ができる事項を定める。


一方、都道府県知事の権限のうち、設置等の届出受理、改善勧告等・改善命令等、実施制限期間の短縮、報告徴収・立入検査、適用除外対象施設に係る権限を有する行政機関の長との通知の受理・要請・協議等に関する事務を、政令市長に委任する。

工場に係る事務は指定都市及び中核市の長が行い、工場以外に関する事務は、政令市長並びに指定都市及び中核市の長が行うこととする。