建設汚泥の海洋投入処分量削減に向け告示改正へ

日本で海洋投入処分されてきた産業廃棄物のうち、赤泥は終了しているが建設汚泥のみ継続されている。産廃の海洋投入処分量をゼロにするため、環境省は関係する告示を改正することとした。

海洋汚染等防止法に基づく海洋投入処分の許可を受ける者のうち中間処理業者については、建設汚泥の発生抑制を検討できない。また、処理費用を最終的に負担する立場になく、再生利用や陸上処分について検討することも難しい。


このため、「廃棄物海洋投入処分の許可の申請に関し必要な事項を定める件」の告示を改正し、建設汚泥の海洋投入処分に係る許可対象者を、中間処理業者から建設汚泥を発生する工事の発注者に変更する。


また、申請単位を個々の工事から発生する建設汚泥ごとに変更し、発生する建設汚泥について、海洋投入処分以外に適切な処分の方法がないかどうか厳格に審査するように改める。


「我が国における建設汚泥の海洋投入処分量削減に係る制度改正(案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)(環境省)