OECDが低効率石炭火力の公的支援規制で合意

OECDのツイッター
OECDのツイッターより

OECD(経済協力開発機構)貿易委員会に属する輸出信用・信用保証部会は11月17日、効率の低い石炭火力発電所への公的支援を規制し、海外輸出を制限することで合意に達した(画像はOECDのツイッターより)。

効率が低くCO2の排出量が多い石炭火力発電所の輸出については、公的支援の中止を主張するアメリカと、高効率な技術などで対応すべきとする日本などの国の間で対立が続いていた。


今回の合意を受けて環境NGOの気候ネットワークらは共同で緊急声明を出し、「一歩前進したが、気候変動に関する『2度目標』の達成には程遠い水準」であると指摘した。