環境税の充実や排出量取引法制化などで環境NPOが要望書

フランス・パリでCOP21が開催されるなど気候変動対策が急務となる中、NPO法人環境文明21は11月27日、環境税・炭素税の充実や排出量取引の全国制度化などを求める要望書を、丸川環境大臣へ提出した。

要望書の概要は以下の通り。

①環境税・炭素税をさらに充実させ、頑張る企業や市民にインセンティブを与える仕組みの早急な構築、税収を気候変動対策に充てること

②東京都のみが導入している排出量取引を全国に広げ、制度導入に踏み切ること

③CO2を大気汚染物質とし、大気汚染防止法を適用して規制すること

④「温暖化対策は経済に悪影響を及ぼす」という認識を早急に払拭する広報を行うこと

⑤グリーン電力購入を促す広報・情報提供を積極的に行うこと

⑥街づくりなど、自治体での取組を促進する支援策を充実させること


環境大臣丸川珠代氏へ要望書提出(NPO法人環境文明21)