COP21のパリ協定受けて環境NGOが意見表明

環境NGOの気候ネットワークは12月12日、パリで行われていた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で「パリ協定」が採択されたことを受けて、エネルギー転換・温暖化対策を加速させるべきとする意見表明を行った。

同協定は、世界共通の長期目標として気温上昇を2度未満にとどめる「2度目標」を定めるとともに、「1.5度」も視野に入れている。

 

気候ネットはCOP21の結果を評価しつつ、同協定の目標を日本国内で実現するために、2030年目標の引き上げ、石炭火力の新設計画撤回、炭素の価格付けと再エネ拡大を支援する電力システム改革への転換が必要であると指摘している。

 

「パリ協定」の主な内容は以下の通り。

①世界共通の長期目標として、気温上昇を2度未満にとどめる「2度目標」を定めるとともに「1.5度」にも言及

②主要排出国を含むすべての国が削減目標を5年ごとに提出し、更新

③実施状況を共通かつ柔軟な方法で報告し、レビューを受ける

④二国間クレジット制度(JCM)を含めた市場メカニズムの活用

⑤森林吸収源の保全と強化の重要性を認識

⑥途上国の森林減少・劣化からの排出を抑制する仕組み

⑦適応に関する長期目標の設定と、各国の適応計画プロセスと行動の実施

⑧先進国が引き続き資金を提供、途上国も自主的に資金を提供

⑨イノベーションの重要性を明確に位置づけ

⑩5年ごとに世界全体の状況を把握

⑪協定の発効要件は国数及び排出量

⑫「仙台防災枠組」に言及