「希望の火灯すか、パリと東京」(「環境と文明」2015年12月号より)

加藤三郎(認定NPO法人環境文明21共同代表)

 

1.テロと気候変動対策が重なったパリ

 

フランスで相次いで発生した残忍な多発テロにも負けず、2020年以降の気候変動対策を決めるパリ会議(COP21)が予定通り開催された。

開催初日に首脳が集まったのは、当初に首脳レベルで、合意すべき大筋をあらかじめ方向付けてしまおうという筋書きを議長国フランスが選んだことによる。

 

COP21を前にして多発テロが発生した報道に接した際、私が真っ先に思い出したのは、ローマ法王の「環境と社会の悪化は、この星に住む最も弱い人たちに影響を与えている。私たちは地球の叫びと貧しい人々の叫びに耳を傾けなければならない。」との指摘だ。今日の気候変動などの途方もない地球環境の悪化と、人間社会の危機とが同根であると指摘した法王はまさに正鵠を得ている。

 

貧困や差別を背景として発生したテロの現状と貪欲なまでに豊かさを追い求める都市・工業文明が引き起こした気候変動への対策を議論する舞台がパリであったことは、偶然とはいえ感慨深い。

 

2.急削減を要する日本

 

本稿執筆時では、パリ会議の結果がまだ出ていないが、いかなる結論が出ようとも、日本は先進国の一員として、気候変動対策に重い責任がある。本年6月、安倍内閣は、2030年までに13年比で26%の削減を決定している。加えて2050年80%削減という方針をも達成するには、確かに大きな削減が必要で、次のグラフのようになる...

 

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※本コラムは、認定NPO法人環境文明21の会報「環境と文明」から提供を受けて掲載しています。

※環境文明21は、環境負荷の少ない持続可能な環境文明社会の構築を目指す環境NPOです。