藻場・干潟ビジョンを公表、水産庁

水産庁は1月20日、藻場や干潟の保全と創造の方策を進める上での基本的な方針となる「藻場・干潟ビジョン」を公表した。

以下は水産庁の報道資料より。

 

藻場・干潟ビジョンのポイント

 

●藻場・干潟は、豊かな生態系を育む機能を有し、水産資源の増殖に大きな役割を果たしているが、高度経済成長期の沿岸域の開発や昨今の気候変動に伴う海水温上昇等の影響により、藻場面積が減少し、干潟機能が低下している状況。

 

●実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造を推進するため、以下の4つの視点を重視しつつ、各海域の海域環境に的確に対応した形で、ハード・ソフト施策が一体となった広域的対策を実施。

 

①的確な衰退要因の把握

・藻場分布状況、水温、潮流、底質等の海域環境を広域的視点から把握し、衰退要因を的確に把握。

 

②ハード・ソフトが一体となった広域的対策の実施

・最新の調査結果に基づき、広域的な観点からハードとソフトを組み合わせた計画を策定し、対策を実施。

・その際、海藻草類の胞子・種子や二枚貝類の浮遊幼生等は、潮流により広域的に移動する特性を考慮し、対策実施場所を選定。

・産卵親魚や幼稚仔魚が多く蝟集する箇所等を特定し、対策の優先順位付けに反映。

・対策実施後の継続的なモニタリングを行い、PDCAサイクルを構築して着実な対策を実施。

 

③新たな知見の積極的導入

・民間や試験研究機関等が開発した技術や新たな知見を積極的に導入。

 

④対策の実施に当たっての留意事項

・地方公共団体が中心となり、実施体制を構築。関係都道府県が複数に及ぶ場合は国が適切に関与。

・対策実施後は、地元の漁業者等が自主的かつ持続的に藻場・干潟の保全を行うことが重要。

・干潟造成材としての河川内堆積土砂活用を検討。

対策実施後は成果をわかりやすい形で発信し、国民の理解促進を図る。