固定価格買取制度を見直し入札制導入、再エネ特措法等改正案が国会へ

固定価格買取制度を見直して入札制を導入することを柱とする、再エネ特措法等の改正法案が2月9日に閣議決定された。開会中の第190回通常国会に提出される。

メガソーラーなど大型発電設備の設置が急増し、再生エネルギーの普及量が太陽光に偏っている。その抑制と国民負担の軽減を図るため、入札制度を導入する。

 

また、再エネ発電事業者の事業計画について、経済産業大臣実施可能性などを確認して認定する制度を創設する。

 

さらに、買取義務者を小売電気事業者等から一般送配電事業者等に変更する。これに伴い、買い取った電気を卸電力取引市場で売買することを義務づける。来年4月に施行する予定。

 

「再エネ特措法等の一部を改正する法律案」が閣議決定(経済産業省)