環境確保条例を改正し、削減義務期間の終了年度選択を可能に

東京都は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)を改正する。温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度について、大規模事業所が計画的な削減対策を講じられるようにするのが目的。

平成22年度から平成26年度までの第一計画期間における制度運用を踏まえて、特定地球温暖化対策事業所が事業活動の規模を大幅に縮小して指定の取消要件に該当した場合に、削減義務期間の終了年度を選ぶことができるようにする。

 

2月17日から3月25日までの平成28年第一回都議会定例会に改正条例案を提出する。4月1日施行予定。

 

条例案概要(平成28年第一回都議会定例会)