「短期的経済利益に屈伏する環境政策~「1.5℃目標」切り捨てに思う~」(「環境と文明」2016年2月号より)

加藤三郎(認定NPO法人環境文明21共同代表)

 

 

気候変動など地球規模の脅威に対する政策を立案したり、実施しようとする際に、最も悩ましく、困難が伴うものは、その政策に付随するコストと環境保全の効果との間で賢明なバランスを保つことである。

何故、難しいのか、その理由はいくつもあるが、コストの方は、金額や支払いの期間について、あらかじめ相当程度、定量的に見通せるのに対し、効果の方は、その中身やどこまで拾うかの広がり、さらに効果が発現する期間などを計量することは難しいのが一般的である。つまり、両者を評価する時間軸が異なるのだ。

 

ここで、一つの現実的な例題として、今、日本の経済界が電力の小売全面自由化を前にして、がむしゃらに推進しようとしている石炭火力発電所の新増設問題を考えてみよう。

 

石炭火力は、いくら高性能の発電システムを使用しても、CO2の排出量がLNG火力と比べても2倍程度大きい。従ってパリ協定の採択の前から、アメリカは石炭火力発電所からCO2排出に強い規制を掛け、イギリスは同発電所を2025年までに全廃することを決めるなど、いくつもの先進国が、石炭火力発電に対して規制の強化や廃止を目指している。

 

しかしながら、日本では、石炭火力は他の電源に比して発電単価が安価であるという理由で、多数の発電所を新規に導入しようとしている。ひとたび建設されれば40~50年は運転する石炭火力発電所の新増設に今ゴーサインを出すことは、長期的視点から見れば、決して安価で合理的な判断とは思えない。

 

にもかかわらず、それを短期的な利益のために無理にも推し進めようとする経営者、またそれを許す政治家、官僚諸氏がいることである。

このような懸念をより一般化したのが、昨年暮れに安倍政権が決定した「1.5℃目標」切り捨ての方針である...

 

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※本コラムは、認定NPO法人環境文明21の会報「環境と文明」から提供を受けて掲載しています。

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