「政治参加を進めるには」(「環境と文明」2016年3月号より)

藤村コノヱ(認定NPO法人環境文明21共同代表)

 

 

日本の政治状況は、政策議論を深めることなく、スキャンダル、政局、選挙対策に時間を割くばかり。しかもその選挙も、政権交代選挙を除き、国政選挙の投票率は平成以降7割を切り、最近では50%前半に落ち込むなど、国民の政治離れに歯止めがかからない状況です。

アメリカ大統領選は、国民皆保険や公立大学無償化などを唱え、もしかしたら新しい時代がくるかもしれないというかすかな期待を抱かせるサンダース氏と、極端なナショナリズムや反移民など過激発言を繰り返すトランプ氏が勢いづく予想外の展開を見せています。

 

日本はもとより世界に大きな影響を及ぼすこの選挙を多くの人が見守っていると思いますし、万が一トランプ氏が大統領になったら…という怖さもありますが、個人的には、格差や雇用不安を抱える貧困層と多額の学費ローンや就職難に苦しむ若者がこの選挙を動かしていることに注目しています。

 

それは、日本では政治への無関心の一要因として、国民生活が厳しさを増し多くの国民が余裕を失っていることが挙げられますが、アメリカのこの状況は、良し悪しは別に、自分たちに直接かかわる政策や変化が期待できれば、若者や厳しい生活の中でも人々は政治に関心を持ち行動することを示しているように思えるからです。

 

一方、昨今(ではなくずっとですが)の日本の政治状況は、政策議論を深めることなく、スキャンダル、政局、選挙対策に時間を割くばかり。しかもその選挙も、政権交代選挙を除き、国政選挙の投票率は平成以降7割を切り、最近では50%前半に落ち込むなど、国民の政治離れに歯止めがかからない状況です。

 

 

理由は色々ありそうですが、一つは、まさに政治家が自らの使命と信念を見失い、国民の期待や現状を把握できず、適切な政策を示せていないことにあると思います...

 

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※本コラムは、認定NPO法人環境文明21の会報「環境と文明」から提供を受けて掲載しています。

※環境文明21は、環境負荷の少ない持続可能な環境文明社会の構築を目指す環境NPOです。