土壌汚染の指定区域が前年より増 ― 環境省まとめで明らかに

土壌の汚染状態が土壌汚染対策法の基準を超過して区域指定された件数が、2014年度は前年度より52件増加したことが、環境省のまとめた調査結果で明らかになった。

調査結果は、同省が土対法に基づき都道府県と政令市が把握する土壌汚染事例をまとめたもの。

 

それによると、土壌汚染の状態が指定基準を超えて、要措置区域に指定された件数は84件で、前年度より11件増えた。また、形質変更時要届出区域に指定された件数は448件で、同じく41件多かった。

※要措置区域:汚染の除去等の措置が必要な区域(土壌汚染の摂取経路があり健康被害が生ずるおそれがある)

※形質変更時要届出区域:汚染の除去等の措置が不要な区域(土壌汚染の摂取経路がなく健康被害が生ずるおそれがない)

 

平成26年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について(環境省)

 

土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果(環境省)