復興支援が主眼の改正地方交付税法成立

熊本県による熊本地震復興基金の財源確保などを盛り込んだ改正地方交付税法が、10月11日の参院本会議で可決・成立した。19日にも公布・施行される。地方交付税の総額に675億円を加算する。

平成28年度分の地方交付税について、熊本地震による災害に関する復興基金の創設を支援するため、平成28年度分の地方交付税の総額に510億円を加算する。

 

また、東日本大震災に関する復興事業を実施するため、同じく165億円を加算する。

 

第192回国会(臨時会)提出法案(総務省)