土壌汚染調査の対象地明確化などで答申案

環境省は、中央環境審議会土壌農薬部会・土壌制度小委員会がまとめた「今後の土壌汚染対策の在り方について(答申案)」についての意見募集を開始した。2016年11月18日(金)まで。 → 「今後の土壌汚染対策の在り方について(答申案)」に関する意見募集(パブリックコメント/環境省)

答申案の主な内容は以下の通り。

〇土壌汚染状況調査及び区域指定

 ①有害物質使用特定施設における土壌汚染状況調査

  ・一時的免除中や施設操業中の事業場における土地の形質の変更や搬出の規制

   -調査の対象となる一時的免除中や操業中の事業場の敷地の明確化

   -規模要件の設定

   -報告様式の提示

 ・地下浸透防止措置が行われている施設廃止後の調査等

  -地下浸透防止措置が行われている施設廃止後の調査

  -施設設置者の調査への協力

 ②一定規模以上の土地の形質の変更の際の土壌汚染状況調査

  ・法第4条の届出及び調査に係る手続の迅速化

  ・法第4条の届出対象範囲と調査対象とする深度の適正化

 ③健康被害が生ずるおそれに関する基準

  ・特定有害物質を含む地下水が到達しうる範囲の設定

  ・飲用井戸等の把握

  ・大気中へ揮散した特定有害物質の摂取リスク

 ④臨海部の工業専用地域の特例

 ⑤昭和52年3月15日以前に埋め立てられた埋立地の取扱い

〇要措置区域等における対策及び汚染土壌処理施設における処理

 ①要措置区域における指示措置等の実施枠組み

  ・措置実施計画及び完了報告の届出並びに都道府県等による確認

  ・台帳の記載事項の取扱い

 ②要措置区域等における土地の形質の変更の施行方法及び搬出時の認定調査等

  ・要措置区域等における土地の形質の変更の施行方法

  ・飛び地間の土壌の移動の取扱い

  ・認定調査の合理化

 ③自然由来・埋立材由来基準不適合土壌の取扱い

 ④汚染土壌処理施設等に対する監督強化、情報公開の推進

〇その他

 ①指定調査機関の技術的能力等

 ②指定調査機関に係る手続

 ③基金その他の支援制度

 ④測定方法

 

「今後の土壌汚染対策の在り方について(答申案)」に関する意見募集(パブリックコメント/環境省)

 

答申案(電子政府の総合窓口)