パリ協定が発効、日本は完全に出遅れ

地球温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」が、2016年11月4日に発効した。日本は同日に承認案を国会で可決、承認する見通しだが、COP22会期中の第1回締約国会議には正式メンバーとして参加できず、完全に出遅れた形だ。 

パリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて、2℃を十分に下回る水準に抑制し、1.5℃以内に抑えるよう努めるという長期目標を定めている。

 

目標達成のために締約国は、最大限可能な目標を5年ごとに事務局へ提出しなければならない。また、提出した削減目標の達成に向けた対策の進捗状況を2年に1回報告し、国際的な審査を受ける規定もある。

 

温暖化対策は新たな段階へ入ったが、日本は同協定が発効する4日に承認案を衆院本会議で可決、承認する見通しだ。政府は7日からモロッコで開催されるCOP22までに批准手続きを済ませる考えだが、会期中の第1回パリ協定締約国会議には正式にではなくオブザーバーとして参加するなど、完全に出遅れた。 

 

 

UN Climate Change Newsroom