「パリ協定」年内発効への備えはあるか(「環境と文明」2016年10月号より)

加藤三郎(認定NPO法人環境文明21共同代表)

昨年12月、あらゆる障害を乗り越え、人類の英知を絞り出したようなパリ協定が採択された。気候変動の原因である化石燃料から脱却し、新たなエネルギー・産業構造への転換に踏み出すことに世界が合意したことを意味する。

昨年12月、あらゆる障害を乗り越え、人類の英知を絞り出したようなパリ協定が採択された。

この協定については、何が画期的かと言えば①産業革命前からの平均気温の上昇を、2℃を十分に下回るレベルに抑え、1.5℃未満に収めるよう努力する長期目標を設定した点、②世界全体で、早期に温室効果ガス排出量の増加を止め、今世紀後半には、排出量と吸収量とを均衡させ、「実質ゼロ」を目指すとした点である。

これにより、気候変動の原因である化石燃料から脱却し、新たなエネルギー・産業構造への転換に踏み出すことに世界が合意したことを意味する。

この協定については予想よりもかなり早く、本年中の発効を可能とする流れが、特にオバマ大統領の強い働きかけを受けて、大きく動き出している。その象徴的イベントとしては、中国の杭州市で開催されたG20首脳会合に先立ち、9月3日に挙行された同協定の批准式がある。オバマ大統領と習近平主席が揃って、両国の批准書を潘基文国連事務総長に寄託したのだ。

オバマ氏は6月7日には、インドのモディ首相と会談し、インドの早期批准も働きかけ、モディ氏も年内発効に向け、役割を果たす旨約束し、現に10月2日に批准している。

 

一方、先進国に対しても、オバマ政権は早期批准を積極的に働きかけ、その成果は、安倍首相が議長を務めた伊勢志摩G7サミットの首脳宣言(5月27日)の中で、「パリ協定の2016年中の発効という目標に向けて取り組む」旨、書き込まれている...

 

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※本コラムは、認定NPO法人環境文明21の会報「環境と文明」から提供を受けて掲載しています。

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