建築物省エネ法の施行日決定、関係政令改正も

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)のうち、規制的措置にかかる部分の施行日を2017年4月1日とする政令と、施行に伴い建築物省エネ法施行令や省エネ法施行令などを改正する政令が閣議決定された。

建築物省エネ法施行令を改正し、基準適合義務の対象となる特定建築物の非住宅部分の規模を、床面積の合計が2,000平方mであることと定める。

また、所管行政庁への届出の対象となる建築物の新築の規模を、新築に係る特定建築物以外の建築物の床面積の合計が300平方mであることとする。

これに伴い省エネ法施行令を改正し、①特定建築物の規模、②特定住宅、③都道府県知事が所管行政庁となる建築物、④第一種特定建築物の規模等、⑤第一種特定建築物の直接外気に接する屋根等について行う修繕等の規模、⑥空気調和設備等の改修、⑦届出等を要しない建築物、⑧第二種特定建築物の改築等の規模、⑨特定住宅の戸数の要件、その他の規定を削除する。

一方、地方住宅供給公社法施行令を改正し、国等の機関が特定建築物の建築等を行う場合の特例について、地方住宅供給公社など9法人を国等とみなす規定を整備する。

 

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」について(国土交通省)