頑張れ!環境省(その2)(「環境と文明」2016年11月号より)

藤村コノヱ(認定NPO法人環境文明21共同代表)

この会報が届く頃には結果が判明している米国大統領選ですが、選挙戦では両者の意見が大きく異なる気候変動に関する政策論争なども殆どなく、米国民さえもうんざりする罵倒合戦でした。一方国内でも一強多弱の政権下、本質的な政策論争がないままに重要案件が可決され、地方議会では金銭にまつわる不祥事が多発するなど、政治、民主主義の荒廃が深刻です。

一方、日本国民の環境意識は低下傾向にあります。本年7月~8月にかけて、内閣府が行った「地球温暖化に関する世論調査」では、地球環境問題に対する関心が、前回(平成19年)の92.3%と比較して87.2%とやや減少。パリ協定の認知度は「内容も知っている」(7.0%)、「聞いたことがある」(52.6%)を合わせて59.6%です。

 

また旭硝子財団が毎年行う「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」は、危機意識を時間で表わすのですが(タイムリミットは24時)、世界平均は、2006年は21時17分、2015年は21時27分、2016年は21時31分と徐々に危機感が高まっているのに対して、日本は各々、21時15分、21時09分、21時03分と年々薄れています。

 

11月4日にパリ協定が発効するのを機に、全世界の国民も政府も企業も一丸となって脱炭素社会に向け、産業やエネルギー構造の転換、経済・社会システムの見直し、暮らし方や価値の転換など、あらゆることが求められますが、政治も企業も人々の危機意識も不十分なのが今の日本の状況です。

 

勿論、環境省も手をこまねいているわけではなく、様々な施策を展開していますが、その方法や効果には疑問もあります...

 

...続きは環境文明21のホームページでお読みください。 

 

※本コラムは、認定NPO法人環境文明21の会報「環境と文明」から提供を受けて掲載しています。

※環境文明21は、環境負荷の少ない持続可能な環境文明社会の構築を目指す環境NPOです。