化学物質対策の在り方で意見募集

環境省と経済産業省が、「今後の化学物質対策の在り方について(案)」に対する意見募集を行っている。平成29年2月3日(金)まで。 → 環境省パブリックコメント

案は、産業構造審議会の製造産業分科会・化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループと、中央環境審議会の環境保健部会・化学物質対策小委員会の第3回化審法見直し合同会合で示された。主に以下の施策について導入を提言している。

 

少量新規化学物質確認制度及び低生産量新規化学物質確認制度を合理化する。具体的には、リスクを基礎とした管理の考え方を導入し、全国上限値を製造・輸入予定数量から環境排出量に変更する。

 

毒性が非常に強い新規化学物質の管理について、情報伝達の努力義務を導入する。新規化学物質の事前審査において、毒性が非常に強いことが判明したものの、環境排出量が少ないために優先評価化学物質等に指定されない「特定新規化学物質」が、不用意に環境中に排出されないよう、事業者に適切な取扱いを促す。

 

このほかに、化審法の枠組みにおけるWSSD2020年目標達成のイメージを示している。

 

「今後の化学物質対策の在り方について(案)」に対する意見募集について(環境省)