トランプ政権の発足と「パリ協定」の行方(「環境と文明」2016年12月号より)

加藤三郎(認定NPO法人環境文明21共同代表)

「パリ協定」の発効という祝福ムードの中、会議(COP22)は始まったが、3日目の11月9日にアメリカの次期大統領にトランプ氏が選出されたニュースが伝わるとマラケシュの会場にも大きな衝撃が走ったという。

去る11月7日から18日まで、気候変動対策に関する国連の第22回会議(COP22)がモロッコのマラケシュで開催された。この会議では、昨年12月に合意された「パリ協定」実施のための細則を決める手続きが主要な議題であった。大方の予想よりも早い11月4日の「パリ協定」の発効という祝福ムードの中、会議は始まったが、3日目の11月9日にアメリカの次期大統領にトランプ氏が選出されたニュースが伝わるとマラケシュの会場にも大きな衝撃が走ったという。

 

何しろ、大統領になった暁には「パリ協定」はすぐにキャンセルすると選挙戦中繰り返し述べていたトランプ氏なので、合意事項が根底から覆されるのでは、と多くの人が恐れたからである。しかし、トランプ氏の登場がマラケシュ会議参加者の結束を促す効果もあったと思われる。実際、「パリ協定」が、正式に施行される以前の2018年に、細則を定めることなど、今後の作業の大まかなロードマップが合意されたことは、ひとまず、安心材料であり、関係者の努力に敬意を表したい。

 

ところで、その細則というのは、どのようなものか。それは「パリ協定」を実際に動かすために必要な事項、例えば、①各国の温室効果ガス削減約束をどのように作成し、事務局に提出するか。②その約束をどのように維持し、さらに強化していくか、③進行する温暖化に適応することに関する各国の報告書作りのガイドライン、④締約国間の様々な市場メカニズムが考えられるが、ダブルカウントを防止するルール、⑤各国が定期的に透明性のある対策実施状況を報告する際のルール、⑥「パリ協定」の実施状況を定期的に確認する仕組み作り、⑦温暖化の脅威にさらされ、現実に被害を受け始めている発展国への資金や技術、人材育成での先進国等からの支援の仕組みなど、複雑な事項だ。

 

その細則を2018年に合意することを今回決めたので、持ち時間はせいぜい2年弱しかないが、それぞれのテーマに関して分科会を作って、結論を出していくことになろう。...

 

...続きは環境文明21のホームページでお読みください。 

 

※本コラムは、認定NPO法人環境文明21の会報「環境と文明」から提供を受けて掲載しています。

※環境文明21は、環境負荷の少ない持続可能な環境文明社会の構築を目指す環境NPOです。


※加藤・藤村両氏の意見は、ブログ「『環境文明21』共同代表の主張」でも読むことができます。

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