2050年脱炭素社会に向けて(「環境と文明」2017年1月号より)

藤村コノヱ(認定NPO法人環境文明21共同代表)

昨年は、パリ協定が発効され、人類社会が脱炭素社会に舵を切った記念すべき年でもありました。しかし、特に日本では現政権がこの問題にあまり関心を示さない為か、メディアでも取り上げられることが少なく、パリ協定の意義や取り組みの重要性が企業や国民にはあまり知られていないように感じます。

昨年は、欧州での難民・移民問題、世界の右傾化、シリア内戦の激化、想定外のトランプ次期米国大統領の誕生、そして日本では一強独裁的政治がますます進むなど、“何が起きてもおかしくない”不安定な時代に突入したことを実感した年でした。

 

そして熊本・大分、鳥取では大地震が発生し、夏には台風とは無縁だったはずの北海道を大型台風がたびたび襲うなど、自然災害に加え気象災害も頻発し大きな被害をもたらしました。世界の年平均気温が統計開始以降最も高温を記録した1年でもありました。

 

その一方で、パリ協定が発効され、人類社会が脱炭素社会に舵を切った記念すべき年でもありました。しかし、特に日本では現政権がこの問題にあまり関心を示さない為か、メディアでも取り上げられることが少なく、パリ協定の意義や取り組みの重要性が企業や国民にはあまり知られていないように感じます。

 

加えて、今なお、世界の一次エネルギー源の86.3%余を化石燃料(石油32.6%、石炭30.0%、天然ガス23.7%)が占め、特に日本では、石油43.1%、石炭27.7%、天然ガス22.2%、合計93.0%を化石燃料に依存している現状(いずれも2014年)では、こうした社会から抜け出すのは容易なことではないと改めて実感させられます。

 

それでも、今世紀後半には温室効果ガスの排出量と吸収量とを均衡させ、「実質ゼロ」を目指すことが人類社会存続には不可欠である以上、この達成に向け、動きを加速させることが今を生きる私たちの責務だという思いは変わりません。

 

そこで今月号では、お馴染みの3名の学識者と、次世代を担う大学生に「脱炭素化した社会とは?」「どんな社会に住みたい?」というテーマでご執筆頂きました。また、年末には奈良で、環境文明21関西グループの皆さんや奈良県内で温暖化に取り組むNPO、大学生と、同様のテーマで議論しました。

 

一つのグループからは、“再エネ100%を前提に、第一次産業を日本の主幹産業に据た社会”、もう一つのグループからは“人間を大切にした社会。技術でエネルギー・時間の無駄を排除し空いた時間を自分や社会のために使う社会”という意見が出ました。これらを見ると、従来のやり方では到底持たないという認識、エネルギー源は再エネで、という点や、共生・互助など人間性を大切にする社会を期待している点は共通です...

 

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※本コラムは、認定NPO法人環境文明21の会報「環境と文明」から提供を受けて掲載しています。

※環境文明21は、環境負荷の少ない持続可能な環境文明社会の構築を目指す環境NPOです。