土対法改正し調査対象の土地拡大へ

土壌汚染対策法の改正案が3月3日に閣議決定された。土壌汚染状況調査の実施対象となる土地を拡大する。また、汚染除去等の措置内容に関する計画提出命令を創設する。さらに、規制の合理化を図る。

工場が操業を続けているなどの理由により、土壌汚染状況調査が猶予されている土地においては、土地の形質変更を行う場合に汚染の拡散が懸念されている。また、要措置区域においては、土地の所有者等が実際に実施した措置について、都道府県知事が事前に確認する仕組みがないため、不適切な措置の実施等のおそれがある。

 

このため、土壌汚染状況調査の実施対象となる土地を拡大し、調査が猶予されている土地の形質変更を行う場合には、あらかじめ届出をさせて都道府県知事が調査を行わせるようにする。

また、都道府県知事が要措置区域内における措置内容に関する計画の提出の命令、計画が技術的基準に適合しない場合の変更命令等を行う精度を創設する。

 

一方、形質変更時要届出区域においては、土地の状況からみて健康被害のおそれが低い場合でも、土地の形質変更の度に事前届出が求められる。さらに、自然由来による汚染土壌が存在する場合でも、指定区域外に搬出される場合には汚染土壌処理施設での処理が義務づけられている。

 

これらを踏まえて、健康被害のおそれがない土地の形質変更については、施行方法等の方針についてあらかじめ都道府県知事の確認を受けた場合には、工事毎の事前届出に代えて年1回程度の事後届出とする。また、基準不適合が自然由来等による土壌は、都道府県知事へ届け出ることにより、同一の地層の自然由来等による基準不適合の土壌がある他の区域へ移動することを可能にする。

 

開会中の第193回国会に提出される。

 

土壌汚染対策法の一部を改正する法律案の閣議決定について(環境省)