廃掃法改正し電子マニフェスト義務づけへ

特定の産廃物を多量に排出する事業者に電子マニフェストの使用を義務づけることなどを柱とする、廃棄物処理法の改正案が、3月10日に閣議決定された。開会中の第193回国会に提出される。

廃棄物処理法改正案の内容は以下の通り。

 

①廃棄物の不適正処理への対応を強化

平成28年に発覚した食品廃棄物の不正転売事案などを受けて、廃棄物の不適正処理への対応を強化する。

特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に、紙マニフェストの交付に代えて、電子マニフェストの使用を義務づける。また、マニフェストの虚偽記載等に関する罰則を強化する。

一方、市町村長や都道府県知事などは、廃棄物処理業の許可を取り消された者等が廃棄物の処理を終了していない場合に必要な措置を講じるよう命ずることができる。さらに、その事業者から排出事業者への通知も義務づける。

 

②有害使用済機器の適正な保管等を義務づけ

鉛等の有害物質を含む電気電子機器等のスクラップが、環境保全措置が十分に講じられないまま破砕や保管され、火災の発生や有害物質等の漏出など生活環境保全上の支障が生じている。

このため、有害使用済機器の保管又は処分を業として行う者に対して、都道府県知事への届出、処理基準の遵守等を義務づける。また、処理基準違反があった場合における命令などの措置を追加する。

 

③親子会社間での産廃処理を可能に

親子会社が一体的な経営を行うものである等の要件に適合する旨の都道府県知事の認定を受けた場合には、親子会社は廃棄物処理業の許可を受けずに、相互に親子会社間で産業廃棄物の処理を行うことができるようにする。