「脱炭素」社会への険しい道筋(「環境と文明」2017年2月号より)

加藤三郎(認定NPO法人環境文明21共同代表)

昨年11月に発効したパリ協定のポイントは、世界全体で出来るだけ早い時期に温室効果ガスの排出量の増加をまず止め、今世紀後半には、排出量と吸収量とを均衡させた「実質ゼロ」を目指すとした点である。

今回も「脱炭素」社会についての話である。昨年11月に発効したパリ協定のポイントは、世界全体で出来るだけ早い時期に温室効果ガスの排出量の増加をまず止め、今世紀後半には、排出量と吸収量とを均衡させた「実質ゼロ」を目指すとした点である。

 

化石燃料に大きく依存したこれまでの経済・社会からすると、達成困難な高い目標を協定文に書き込み、しかも、190ヵ国を超す国がそれを合意したことは、驚きであった。

 

もう一つの驚きは、この合意から1年も経たないうちに発効したことである。その背景には、気候変動問題が科学者だけの関心事ではなく、今や、多くの国民、企業、政治家にとっても座視出来ない厳しい現実となったことがある。

 

このパリ協定の早期発効を可能にしたもう一つの要素として、オバマ前米大統領の功績を語らない訳にはいかない。オバマ氏は、気候変動問題に極めて消極的であったブッシュ政権を引き継ぎ、2009年に大統領に就任した。選挙中も就任後の8年間も、終始、この問題に真正面から向き合い、特に最後の1年余は、パリ協定の締結と早期発効に、彼の持てる政治力をフルに発揮した。

 

オバマ氏は、就任の年の12月にノーベル平和賞を受賞しているが、その理由として、人々が思い浮かべるのは、核兵器無き世界の実現を強く訴えたことであろう。

 

しかし、選考にあたった平和賞委員会は、気候変動への挑戦についても受賞理由に挙げ、「オバマ氏の主導のおかげで、世界が直面する気候変動への挑戦で米国はこれまでより建設的な役割を果たしている。民主主義と人権も強化されるだろう。オバマ氏ほどよりよい未来への希望を人々に与え、世界の注目を引きつけた個人はまれだ。」と述べている...

 

...続きは環境文明21のホームページでお読みください。 

 

※本コラムは、認定NPO法人環境文明21の会報「環境と文明」から提供を受けて掲載しています。

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※加藤・藤村両氏の意見は、ブログ「『環境文明21』共同代表の主張」でも読むことができます。

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