風~環境文明だより

日本を代表する環境NPOの共同代表が、国内外の問題を先取りして新たな方向性を提示する。

※本コラムは、認定NPO法人環境文明21の会報「環境と文明」から提供を受けて掲載しています。

※環境文明21は、環境負荷の少ない持続可能な環境文明社会の構築を目指す環境NPOです。


「脱炭素」社会への険しい道筋(「環境と文明」2017年2月号より)

加藤三郎(認定NPO法人環境文明21共同代表)

昨年11月に発効したパリ協定のポイントは、世界全体で出来るだけ早い時期に温室効果ガスの排出量の増加をまず止め、今世紀後半には、排出量と吸収量とを均衡させた「実質ゼロ」を目指すとした点である。

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2050年脱炭素社会に向けて(「環境と文明」2017年1月号より)

藤村コノヱ(認定NPO法人環境文明21共同代表)

昨年は、パリ協定が発効され、人類社会が脱炭素社会に舵を切った記念すべき年でもありました。しかし、特に日本では現政権がこの問題にあまり関心を示さない為か、メディアでも取り上げられることが少なく、パリ協定の意義や取り組みの重要性が企業や国民にはあまり知られていないように感じます。

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トランプ政権の発足と「パリ協定」の行方(「環境と文明」2016年12月号より)

加藤三郎(認定NPO法人環境文明21共同代表)

「パリ協定」の発効という祝福ムードの中、会議(COP22)は始まったが、3日目の11月9日にアメリカの次期大統領にトランプ氏が選出されたニュースが伝わるとマラケシュの会場にも大きな衝撃が走ったという。

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頑張れ!環境省(その2)(「環境と文明」2016年11月号より)

藤村コノヱ(認定NPO法人環境文明21共同代表)

この会報が届く頃には結果が判明している米国大統領選ですが、選挙戦では両者の意見が大きく異なる気候変動に関する政策論争なども殆どなく、米国民さえもうんざりする罵倒合戦でした。一方国内でも一強多弱の政権下、本質的な政策論争がないままに重要案件が可決され、地方議会では金銭にまつわる不祥事が多発するなど、政治、民主主義の荒廃が深刻です。

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「パリ協定」年内発効への備えはあるか(「環境と文明」2016年10月号より)

加藤三郎(認定NPO法人環境文明21共同代表)

昨年12月、あらゆる障害を乗り越え、人類の英知を絞り出したようなパリ協定が採択された。気候変動の原因である化石燃料から脱却し、新たなエネルギー・産業構造への転換に踏み出すことに世界が合意したことを意味する。

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「知性」「人間性」を見失わないように(「環境と文明」2016年9月号より)

藤村コノヱ(認定NPO法人環境文明21共同代表)

今年の夏も西日本では猛暑が続き、以前は台風とは無縁の北海道で豪雨が続くなど、異常気象が日常化しています。一方人間界では、テロや戦闘、残忍な事件が連日のように報道され、自然も、人間・社会も崩壊の一途を辿っているようです。

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「経済の転換を促す賢人たちの主張」(「環境と文明」2016年8月号より)

加藤三郎(認定NPO法人環境文明21共同代表)

今回の参議院選では、野党側は、改憲阻止や安保法制の是非を主として強調。一方、与党は、アベノミクスは道半ばではあるものの成果を出しており、さらにこれを強化するとして、成長重視の経済政策を訴えて、両者はほとんど噛み合わぬまま終わった。

 

私自身は、国際社会が「パリ協定」を今年中には発効させようと強く動いている今、省エネ推進とともに化石燃料から再生可能エネルギーへとシフトするエネルギー・環境政策の真剣な議論を期待していたが、原発再稼動是非問題くらいに留まった。

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「参議院議員は中長期的視点からの仕事を」(「環境と文明」2016年7月号より)

藤村コノヱ(認定NPO法人環境文明21共同代表)

結果の如何に関わらず、6年間は身分が保証される参院議員には、混迷の時代の政治家の責任、参院の使命を肝に銘じ、今の衆院には全く期待できない中長期的視点から、党派を超えて次の政策に本気で取り組んでほしいと期待します。

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「世界の中の日本の役割」(「環境と文明」2016年6月号より)

加藤三郎(認定NPO法人環境文明21共同代表)

最近は各分野での日本の衰退を心配することが多くなった。衰退の原因はいろいろあろうが、根本は、日本の人口が減り始め、高齢化が急速に進む“老大国”になりつつあるという人口構造の問題。もう一つは、過去の成功体験の残照の中にずっと浸って、現在のありのままの姿を見ようとしない風潮や知性の怠慢にあるように思えてならない。環境・エネルギー政策分野でもその傾向が顕著だ。

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「市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」を編集して」(「環境と文明」2016年5月号より)

藤村コノヱ(認定NPO法人環境文明21共同代表)

グリーン連合が1周年を記念して市民版環境白書「グリーン・ウォッチ」を発行した。これは設立当初から決めていたことで、その目的は二つある。

 

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「春」はまだこない (「環境と文明」2016年4月号より)

加藤三郎(認定NPO法人環境文明21共同代表)

 

 

日本の自然は、今年も間違いなく春の恵みを届けてくれていますが、私の心は、春の喜びに完全には浸ることが出来ないでいます。何か重いものが胸に留まって「春」はまだ来ないでいるのです。今回はそのことを語ってみようと思います。

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「政治参加を進めるには」(「環境と文明」2016年3月号より)

藤村コノヱ(認定NPO法人環境文明21共同代表)

 

 

日本の政治状況は、政策議論を深めることなく、スキャンダル、政局、選挙対策に時間を割くばかり。しかもその選挙も、政権交代選挙を除き、国政選挙の投票率は平成以降7割を切り、最近では50%前半に落ち込むなど、国民の政治離れに歯止めがかからない状況です。

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「短期的経済利益に屈伏する環境政策~「1.5℃目標」切り捨てに思う~」(「環境と文明」2016年2月号より)

加藤三郎(認定NPO法人環境文明21共同代表)

 

 

気候変動など地球規模の脅威に対する政策を立案したり、実施しようとする際に、最も悩ましく、困難が伴うものは、その政策に付随するコストと環境保全の効果との間で賢明なバランスを保つことである。

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「これからの日本のあり方を想う―パリ協定を受けて」(「環境と文明」2016年1月号より)

藤村コノヱ(認定NPO法人環境文明21共同代表)

 

 

昨年末パリで開催されたCOP21は、人類の将来を左右する会議という思いで危機感をもって見守っていましたが、予測以上の成果で閉幕しました。格差の拡大、テロ、紛争、難民の増加などますます混迷を深める世界状況の中で、悪化の一途を辿っている気候変動の克服と人類のこれからに、ほんの少し希望の兆しが見えてきたように感じています。

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「希望の火灯すか、パリと東京」(「環境と文明」2015年12月号より)

加藤三郎(認定NPO法人環境文明21共同代表)

 

1.テロと気候変動対策が重なったパリ

 

フランスで相次いで発生した残忍な多発テロにも負けず、2020年以降の気候変動対策を決めるパリ会議(COP21)が予定通り開催された。

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※加藤・藤村両氏の意見は、ブログ「『環境文明21』共同代表の主張」でも読むことができます。

「環境文明21」共同代表の主張

真実の再構築 (火, 20 12月 2016)
私たちが生きていく上で、大中小様々なことを正しいものとして、受け止めて生活している。例えば、朝、テレビの画面上に表示された時刻、これは正しい。また、交差点で直進が青だとすれば左右の信号は赤であると信じている。また、大新聞社やテレビ局などが報じる様々なニュースは、解釈やオピニオンは、社や局によって違ったとしても、事実そのものはまさか嘘ではないと思って生活している。 もしこれらがほとんどい...
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世界に誇れる国とは?! (火, 13 12月 2016)
スウェーデンで開催されたノーベル賞授賞式。 今年は日本人としては、大隅良典教授お一人の受賞となり、やや報道も少なかったように感じたが、それでも教授の素晴らしいお人柄と信念は報道の端々から感じられた。 特に、教授は、受賞当初から、「科学をすぐに実践的に使うことが求められる」として、基礎研究が疎かにされている昨今の日本の実情を憂いていたが、スウェーデンでの記念講演でも、「科学を何かに役立て...
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憲法に環境原則を導入すべき (火, 06 12月 2016)
衆議院・参議院の憲法審査会が憲法改正問題の議論を再び開始した。現段階では、まだまだ入り口の議論であって、現行憲法のどこをどう変えるかという議論には全く至っていないが、私たち環境文明21は10年前から現行憲法に環境原則を導入し、また、憲法の前文の中にも持続可能な社会を築く必要性を強調し、具体的な案文も提案している。 なぜ憲法の中に環境原則を入れることを主張するかの理由は、一口で言えば、...
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負のレガシーにならないように (火, 29 11月 2016)
オリンピック・パラリンピックの開催地問題がメディアでも盛んに報じられている。 元々今回の開催については、開催の意義、開催時期、費用、そして利権問題などもあり、環境NPOの間では歓迎の声は少なかった。 しかし決まった以上は、少しでも、環境配慮型の持続可能な社会づくりに役立つものにしてほしいと思っていたが、これまでの流れを見ていると、どうもそうではないようだ。 まず開催時期である。...
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COP22の概要 (火, 22 11月 2016)
去る11月7日から18日まで、国連気候変動枠組み条約の第22回締約国会議(COP22)がモロッコのマラケシュで開催された。 この会議では、昨年12月に合意された「パリ協定」実施のための細則を決めるための手続きが主要な議題であった。 大方の予想よりも早い11月4日の「パリ協定」の発効という極めて歴史的な第一歩を踏み出したという祝福ムードの中、会議は始まったようだが、3日目の11月9日にアメ...
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